法務省は11月17日、平成29年版犯罪白書を公表した。児童虐待の検挙件数は前年比256件増の1041件となり、10年前の19年と比べ約3.5倍となった。傷害と暴行が全体の7割以上を占めた。

児童買春・児童ポルノ禁止法違反の検察庁新規受理人員は、2713人で増加傾向にある。

殺人や強盗など刑法犯の認知件数は、戦後最多だった平成14年をピークに14年連続で減少し、28年は99万6120件と戦後初めて100万件を下回った。

20歳に満たない非行少年のうち、刑法犯の検挙人員は前年比8577人減の4万103人で、16年から13年連続で減少した。道路交通法や覚せい剤取締法など特別法犯の送致人員は同124人減の5288人で、24年から5年連続で減少した。少年院の入院者数は同180人減の2563人で減少傾向が続いている。