無償化財源の3千億円拠出 経済3団体が検討表明

経団連、経済同友会、日本商工会議所の3団体は11月17日、自民党の「人生100年時代戦略本部」の会合に出席し、待機児童対策や幼児教育の無償化に必要な財源2兆円のうち、消費税増税分の1兆7千億円でも不足する3千億円について、消費税の確実な増税を前提に、首相の拠出要請を検討する方針を表明した。

3千億円の使途について、経団連は待機児童対策に、経済同友会は保育所の整備や保育士の待遇改善を優先するよう求めた。日本商工会議所は受け入れを明言せず、中小企業への配慮を求めた。