179市区町村の首長が要望 子供の貧困対策で財源確保を

子どもの未来を応援する首長連合の第2回総会
子どもの未来を応援する首長連合の第2回総会

全国179市区町村が加盟する子どもの未来を応援する首長連合(子どもの貧困対策連合)は、第2回の総会を11月15日、東京都港区の日本財団ビルで開いた。今後の活動方針として、子供の未来を応援するための総合的な企画や情報交換、子供の貧困対策に向けた財源確保や国への制度改革の要望などを掲げた。

今後の活動として、▽子供の未来を応援するための総合的な企画▽子供に寄り添う支援に向けた情報交換――などを連携して進める方針を確認。そのための具体策として、▽子供の貧困対策のための財源確保▽子供の未来応援の制度充実に向けた政策提言や国への要請――を挙げた。

産業界や大学、NPOなどと協力して教育や福祉など多面的な視点から包括的な支援策を検討することや市区町村の取り組みと課題を共有し、地域に応じた貧困対策とノウハウ共有の仕組みを構築する活動も進めるとした。

子供の貧困対策に関する国への要望も掲げた。▽子供の将来が家庭事情に制約されないための総合的な貧困対策の推進▽子供の養育環境の改善を見据えライフステージに沿った途切れのない支援▽ひとり親家庭への支援制度の改善や財源拡充▽市区町村が地域実態に応じて中長期的な取り組みを進めやすくするための交付税措置の仕組み――などを訴えた。

来年度の予算編成に対しては、恒久的な対策を実現するため、「地域子供の未来応援交付金」の当初予算化や複数年化の実現、NPOなど関係団体との協働を円滑化するための制度改善を願った。

同連合会長の佐賀県武雄市の小松政市長は、「日本の子供の相対的貧困率は数字上は改善傾向だが、まだまだ課題が多い。子供たちが家庭環境に関わらず希望を抱き、この世に生まれてきて良かったという実感を持てる社会作りが大事」などとあいさつ。今後も自治体間で協働し、政策などを情報交換しながら活動を活性化していきたいと表明した。

同連合では11月19日に東京都千代田区の東京国際フォーラムでシンポジウムを開催する。