ICT×探求型学習のモデル構築 長野県と富士通が実証研究

長野県教委は11月9日、富士通㈱と㈱富士通総研と協力し、ICTツールを用いた高校生の探求型学習の指導モデルや評価モデルの構築を目指す実証研究を開始すると公表した。

研究の対象となるのは、内閣府が提供する地域経済分析システム(RESAS)の公開データを元に、生徒自ら地域の課題を発見・解決に向けた対策を検討していく探求型学習授業。生徒は、タブレット端末上で学習データを授業ごとに整理し、学習記録として蓄積する。教員はこれらのデータを活用し、生徒がどんなことを考え悩んでいたのか、どのような新しい気付きがあったのかなど、これまで捉えるのが難しかった学習過程を可視化。データに基づく生徒一人一人に応じた指導や、主体的に学んでいるか、深く学んでいるかなどの学習過程を含めた評価を行う。

RESASは、内閣府が提供している、「思考力・判断力・表現力等」を育む実践的なプロジェクト型の教育プログラム。公開されているビッグデータを分析し、統計データから地域の現状を客観的に捉えるなど、統計的なリテラシーも育めるよう配慮されている。長野県は昨年度から、同プログラムを活用した探求授業の実践研究を進めてきた。

実施校は、同県立松本県ヶ丘高校と長野高校の2校。平成30年3月末までの約半年間に、データの収集・分析と学習モデルの開発を進める。