関係団体が取り組み共有 都のいじめ対策協議会

都のいじめ問題対策連絡協議会の第2回会合
都のいじめ問題対策連絡協議会の第2回会合

都教委は11月14日、いじめ問題対策連絡協議会の第2回会合を都庁で開いた。協議には、都の小・中・高校の校長会やPTA団体などが参加。いじめ防止への取り組みや課題、関係機関の連携策などを話し合った。

会合冒頭には、都の平成28年度の児童生徒の問題行動調査から、いじめの状況などが示された。いじめの認知件数は1万8154件。同時に解消件数も1万6858件となり、両件数が同27年度と比べて約3倍増になった。

学校や都、区市町村のいじめ防止に向けた取り組みと課題では、教委や校長会、PTA協議会などの代表がそれぞれ報告を行った。

都公立小学校校長会の野村友彦副会長は、所属校とあきる野市の取り組みについて話した。

校長を務める東秋留小では、児童のいじめ実態調査やスクールソーシャルカウンセラー(SSW)による全5年生の面接などを実施。児童間のいじめの早期発見や不安の把握に力を注いでいる。

市全体でいじめ撲滅への3つの約束を制定し、市内児童生徒が主体になったいじめ子供会議の開催なども推進していると述べた。

都公立高校長協会の小倉良之都立東大和南高校長は、同校での各種対策などを説明。年3回の調査などを通じて、いじめの早期発見と対応に気を配っているとした。女子生徒が突然不登校に陥った事例では、中学生の時に受けたいじめの不安が高校生になっても持ち越されているケースを報告。いじめの未然防止を含んだ生徒のフォローアップの大切さを実感したと述べた。そして、いじめる側の生徒の心理や、行動を理解する重要性も訴えた。

特別区教育委員会の酒井敏男代表は、23区内の各学校で進めているSSWなどとの連携や、人権教育の充実、インターネットモラル教育の促進などを報告。いじめや不登校の解消に向けて、学校にSSWなどが参画する体制づくりの一層の促進を強調した。

市教育委員会の有馬守一代表は、関係者がいじめ対策への組織構築の目的や意味をよく理解する必要があると指摘。教委による対策の提示と合わせ、教師が子供を適切に見取る力の重要性も示唆した。

報告を聞いていた委員からは、児童生徒のいじめの経験を学校種を超えて共有化し、有効な対策につなげる取り組みの必要性などの意見が出された。