負担感が重い業務 最多は「国や教委からの調査」

京都府教委はこのほど、府内の公立学校教職員を対象に実施した、教職員の働き方に関する調査結果を公表した。負担が重い業務に、国や教委からの調査や研究会などへの報告書作成を挙げ、ICT導入による成績処理の効率化や、保護者・地域への対応サポートを求める声も多かった。また、部活動指導には、職務範囲の明確化や指導員の配置を求める意見が6割を超えた。

同調査は今年7月、同府内の全教職員1万1260人に行い、9割に当たる1万129人から有効回答を得た。

負担感が重い業務として最も多かったのは、国や教委からの調査(46.8%)で、管理職の7割以上、管理職を除く40歳以上の教職員、事務職員、養護教諭の半数以上が改善を求めている。

次いで44.9%が、研究会などへの報告書作成を挙げた。成績処理などの作業(39.7%)については、20代を中心に4割以上がICTの導入による効率化を訴えている。

長時間勤務の誘因には、研究指定校における運用面の負担や、研究会・研修会の重複を挙げる割合が最も多く(56.2%)、校種別では小学校が6割を超えた。土日の行事の縮小や廃止を求める声は44.6%に上った。

是正策に業務アシスタントの導入(36.9%)や、夜間の留守番電話対応を含む担当業務の明確化、地域・家庭との役割分担(36.2%)を挙げる割合も多かった。

部活動指導の負担に対し、指導員の配置、職務範囲と休養日の基準の明確化を訴える割合が共に6割以上。いずれも中学校の割合がより高く、20代の女性教職員からの意見が多くみられた。

同教委は今回の調査結果を、現在推進している「教職員の働き方改革」の具体的な施策に役立てるという。