共通テスト英語、マーク式と民間試験義務化 国大協

(一社)国立大学協会(国大協)は11月13日、平成32年度以降の国立大学入試における基本方針(11月10日付)を公表した。大学入学共通テストは全ての国立大で5教科7科目を原則とし、英語は従来のマーク式と併せ、35年度まで英検など民間の資格・検定試験(民間試験)を課すことを明らかにした。具体的な活用方法については、本年中をめどに国立大学共通のガイドラインを作成する。

英語の4技能「聞く・読む・話す・書く」の評価に民間試験を活用することについて、同方針では「十分な検証を行いつつ、その実施・定着を図っていくことが必要」として、35年度までのマーク式、民間試験の併存を決定。36年度以降は民間試験の実施・定着状況などを検証しながら、引き続き検討する見通し。

また個別試験(第2次試験)については▽論理的思考力・判断力・表現力を評価する高度な記述式試験を課す▽各大学・学部は調査書などの活用方法を募集要項に明記する▽少なくとも36年度入試までは前後期日程を維持する――などを定めている。

基本方針について、同協会の山極壽一会長は「高大接続システム改革に関する基本理念をすべての国立大学が共有して改革に取り組むことができるよう、また、受験生が見通しを持ち安心して準備に専念できるようにするために示した」と、32年度からの円滑な実施に向けた策定である点を強調。

新テストの英語に民間試験結果を導入することに関しては「賛同する」としながらも、認定の基準や学習指導要領との整合性、成績評価の在り方など、検討を求めていた課題が解決されていないと指摘。文科省に対し、これら課題の検討を引き続き要請した。