宮城県などがLINEと協定 情報活用教材を共同開発

3者が協力し、発達段階に応じた情報活用の教材を開発
3者が協力し、発達段階に応じた情報活用の教材を開発

宮城県および仙台市は11月2日、「みやぎ情報活用能力育成共同プロジェクト事業」の協定を、LINE㈱と締結した。次期学習指導要領を踏まえ、発達段階に応じた児童生徒の情報活用能力を育成する教材開発は全国初の取り組みとなる。

同事業は、次期学習指導要領を見据え、小学校から高校まで、発達段階に応じた児童生徒の情報活用能力の育成、情報モラル教育に関する教材開発を行い、その成果を県内の公立学校に広める。教材開発だけでなく、実態調査の実施や効果的な指導法の開発も行う。

開発される教材は、▽情報を活用するための基礎的な知識・技能や、収集した情報を整理・分析し、まとめたり表現したりする「活動・探究スキル」▽問題解決の手順を理解し、コンピュータの特性を生かして思考・判断・表現する「プログラミング的思考」▽ネットの特性理解やルールづくりなど、情報社会で適切に活動するための基礎となる「情報モラル」――の3つの要素を中心に構成される。

開発には、全体総括を担当する堀田龍也東北大学教授をはじめ、活動・探究スキル担当の稲垣忠東北学院大学教授、プログラミング的思考担当の安藤明伸宮城教育大学准教授、情報モラル担当の塩田真吾静岡大学准教授ら、教育工学・情報教育分野の専門家が携わる。

また、同社が平成26年から塩田准教授と共同研究した情報モラルのカード教材や、29年に東京都と共同で開発し、都内の公立学校に配布した「SNS東京ノート」などの知見も生かされる。

同教材は30年夏ごろをめどに第1弾をリリースし、31年春ごろに第2弾、同年秋ごろに第3弾を随時リリースする予定。