各地の教員有志が 働き方改革に現場目線で緊急提言

提言内容を掲げる教員ら
提言内容を掲げる教員ら

各地の教員有志が立ち上げた「現職審議会」が11月6日、東京都千代田区の全国町村会館で記者会見を開いた。中教審特別部会で審議中の、学校における働き方改革に、現場目線からの緊急提言として、給特法の改正や、部活動の縮小、授業準備や休憩時間の確保などを求めた。

会見には、現職と元教員の同会メンバー4人が出席。名古屋大学の内田良准教授も参加した。

給特法については、無限のサービス残業を生み出す根源になっていると指摘。残業代に換算すれば、年間1兆円に相当する無償の超過勤務状況がある現状に対し、単なる数字の見直しではない、抜本的な改善への議論を要望した。

部活動過熱化の見直しでは、超過勤務を前提にした、学校の部活動顧問の強制などを問題視。文科省にも、全員顧問制の是正指導と、決まった休日がないことへの規制・改善、部活動を段階的に外部団体に委託することなどを求めた。

また、学校勤務中の休憩や、授業準備の時間を求める声もあった。「現状では、休憩をしっかり取ることができず、授業の準備も勤務時間内に行える余裕はほとんどない」と説明。

新学習指導要領に基づいた学びの実現が必要になるにも関わらず、丁寧な授業の吟味や準備ができないという状況の改善を訴えた。

教員の長時間勤務を増長する、学校の労務管理の不備も挙げた。タイムカードの導入も、いまだに少数であることを問題視し、第三者機関による適切な労務管理などを提案した。