充実望む公的施策 「就学前施設の拡充」が7割

優先的に充実させてほしい公的な施策(複数回答)
優先的に充実させてほしい公的な施策(複数回答)

厚労省はこのほど、「平成27年社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査」の結果を公表した。調査は27年7月、全国の20歳以上の男女1万3420人に調査票を配布・回収する方法で実施。9811人から有効回答を得た。子供・子育て支援の在り方として「現行の対策をより充実させていくべき」と回答した人が半数近くに上り、また優先的に充実させてほしい公的な施策は、約7割が「小学校就学前の施設の拡充」を挙げた。

世帯に中学生以下の子供がいる人が、子育て時に利用したことのある保育サービスは「幼稚園、認可保育所(園)、認定こども園」が86.0%と圧倒的に多かった。

それ以外の家庭的保育(保育ママ)、小規模保育、認可外保育施設といった「私的サービス」を利用した人にその理由を尋ねると、「認可保育所(園)、認定こども園に入れなかった」が最多で34.3%、次いで「通勤などに都合のよい場所にあった」が32.6%だった。

社会保障としての子供・子育て支援の望ましい形を問うと、「税や社会保険料の負担を考慮しながら、現行の対策をより充実させていくべき」との回答が45.1%で最多。「育児に関わらない人の負担が増えても、大幅に拡充するべき」と回答したのは17.0%で、男女別にみると男性の割合が女性よりも多かった。また、年齢別では全ての年代で「より充実させていくべき」が最も多かったが、20~40代の子育て世代では「大幅に拡充すべき」が50代以上よりも多く、30~40代では2割を上回った。

優先的に充実させてほしい公的な施策は、「小学校就学前の施設(幼稚園、認可保育所・園、認定こども園)の拡充」が70.6%、次いで「一時預かりなど、家庭で子育てする保護者も利用できる支援の拡充」が43.6%だった。

全回答者を対象に聞いた「今後充実させるべき社会保障分野」では、年金、高齢者医療や介護に次ぐ3番目に子供・子育て支援が挙げられているが、20~30代では1位となっており、20代の約6割、30代の約7割を占めた。