学位プログラムなど中心に議論 制度・教育改革WG

制度・教育改革WGの第6回会合
制度・教育改革WGの第6回会合

中教審の大学分科会将来構想部会の制度・教育改革ワーキンググループは10月30日、第6回会合を文科省で開いた。学位プログラムを中心にした大学制度や、大学での社会人の学び直しを議論した。社会人教育に関する事例として、早稲田大学と高知大学の実践報告があった。

学位プログラムは、大学が学生に学位を取得させる際、目指す学位のレベルと学習分野で達成するべき能力を明示し、その修得を促すよう体系化した教育プログラム。

同プログラムを中心にした大学制度の再編によって、既存の学部組織の枠を超えた横断的な教育課程の編成などが可能になる。学生の教育ニーズと、大学の教育内容とのミスマッチを減少させ、大学の教学マネジメント改善にもつなげる目的。

最初の議題では、この学位プログラムを踏まえた新たな制度設計への論点として、▽学部組織を超えた教育課程の設置基準上の在り方▽大学設置審査との関係▽同プログラム実施に当たっての教学管理体制――などが挙げられた。

委員からは「総論として賛成」の声が出つつ、「学部連携を支えるコーディネート役となる人材の育成と適切な評価の必要性」「各大学の具体的な組織体制に生かせる指針や見本の提示」などが指摘された。

2つめの議題の社会人の学び直しでは、2つの大学が報告。早稲田大学教務部長の古谷修一教授は同学の実践について話した。

児童からシニア世代に渡る学習ニーズと、それぞれに応じた4つの教育の柱を示唆。企業のリーダー育成を視野に入れた教育では、実社会のニーズを大学の学びにも役立てる流れを生んでいる点などを述べた。

国立大学法人高知大学の受田浩之副学長は、県内の食料産業の中核を担う専門人材などを育てる土佐フードビジネスクリエーター人材創出事業などを説明。

OJTでの課題発見や課題解決能力の錬磨などにより、産業への競争優位性をもたらす研究開発人材を育成するとともに、企業の研究開発マインドを高めるのにも寄与しているとした。