教員養成の課題や対応策を検討 夏頃に取りまとめへ

文科省の国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議は4月24日、同省で第7回会合を開いた。事務局は、第6回までの意見を踏まえた主な課題と対応策の案を提示。地域との連携や役割の明確化など、主なポイントを4つ挙げたほか、大学や教員、組織・体制の在り方などについて整理した。6月の次回会合で事務局が議論のまとめ案を提示し、夏頃に報告書を取りまとめる予定。

提示された4つのポイントは、①「協議会」を通じた地域との連携②附属学校の役割の明確化③教職大学院の教育内容の充実と修士課程からの移行④教員需要等に応じた規模や体制――。教職大学院に対し、教委と連携した研修機能の向上や学校現場の実情に即した実践的な教科領域の導入を行うとした。各大学での定員削減についても触れている。

ポイントを示した後には、国立教員養成大学・学部全体やカリキュラム、質の保証、評価などの在り方の項目を設置。主な課題を提示して、期待される対応として、中長期的な方針と早急に対応すべき内容を分けて整理した。課題として、教職に意欲のある学生を入学させられていない現状を指摘。対応としては、高校生の大学での授業体験の実施や、面接試験で教員志望を確認するなどをして、教職への熱意や適性が高い学生を入学させるとした。

同会議では、今後の教員養成大学・学部の在り方について議論を要する論点として、▽大学・学部の組織・体制▽教員養成系以外を含む国立大学附属学校▽教職大学院――の3つを提示。大学・学部の定員削減や附属学校の選考方法、教科領域の内容の教職大学院への本格導入などについて議論した。

附属学校について委員からは「大学や大学院とのつながりを見つけ出しながら、教員の研修機能を高めていく必要がある」との意見が出た。