保護者6割が外国語教育に賛成 教員への不安の声も

保護者の約7割が、新たな学習指導要領で小学校5、6年生の外国語が教科化されるのを知っていた。外国語活動が3、4年生に前倒しになるのも、約6割が知っていた。また教科化や早期化について約6割の保護者が賛成した一方で、これまで教えた経験のない教員が授業を行えるか不安に思う声が聞かれた――。

小学生の子供がいる保護者を対象とした「子どもの英語学習に関する意識調査2017」によるそんな結果を、㈱イーオンがこのほど発表した。

英語教育に関する認知度についての設問では、2020(平成32)年度、小学校高学年で外国語が教科として実施されるのを知っていた人は74.6%。現在5、6年生で行われている外国語活動の3、4年生への前倒しについては59.5%が認知していた。

一方、その翌年度には中学校の英語授業が英語で行われるようになると知っていた人は36.8%と、割合が一気に減った。

早ければ来年度に教科としての外国語が先行実施されるのを、59.5%が「よいことだと思う」と回答。「必要ない(今まで同様『外国語活動』でよい)と思う」は15.1%で、「3年時から『教科』でよいと思う」は12.3%となった。

教科化に賛成もしくは3年時からでよいと回答した718人にその理由を問うと、「現在の『外国語活動』では内容が十分でないと思うから」が259人で最も多く、「中学が『英語を英語で教える授業』になるのであれば、その前に教科として多くのことを学ぶ必要があるから」が178人、「習得目標ができるから」が169人、「成績をつけることで真剣に取り組むようになるから」が103人と続いた。

外国語活動の前倒しについては、64.2%が「よいことだと思う」と回答。「早すぎると思う」としたのは8.8%で、14%の人が「(1年からなど)もっと引き下げるべきだと思う」と答えた。

早期化に賛成もしくは引き下げるべきと回答した782人にその理由を問うと、「世の中のグローバル化に対応するため」が319人と最も多く、「英語への抵抗を早くからなくすため」が299人、「現在の学校での英語学習時間が十分でないと考えているから」が135人と続いた。

英語教育の変化による子供への不安についての質問では(複数回答)、「特にない」が328人で最多。「学習時間増による負担が大きくなるのではないか」が244人だった。一方、授業運営への不安(複数回答)では、「これまで英語を教科として教えた経験のない小学校の教員に授業ができるのか」が627人で最多。中学校の「英語を英語」授業についても同様に「これまで英語を英語で教えた経験のない中学校教員に授業ができるのか」が575人で最も多かった。

調査は、全国のイーオンキッズに通う小学生の子供がいる保護者500人と全国の英会話教室に通っていない小学生の子供がいる保護者500人の計1000人を対象に、インターネットで実施。期間は、イーオン保護者が今年4月1、2の両日、一般保護者は4月1日。