4月を若年層への性的暴力防止月間 啓発サイトも開設

n20170414_06JKビジネス啓発月間内閣府は、JKビジネスやアダルトビデオ出演強要など若年層への性的暴力への対応と啓発のために、4月を「AV出演強要・JKビジネス等被害防止月間」に指定している。同府サイトに啓発ページ写真)を設け、問題の手口や被害を回避するポイントなどを示している。

同月間と啓発サイトの開設は、文科省や警察庁などが参加した関係府省対策会議の緊急対策に基づいて決定したもの。

サイト内の被害事例報告では、同府が行った調査結果を基に複数の被害事例を載せている。

優しくされて断れず、自分をへんな方向に追い込んでしまった事例では――。モデルの仕事だと言われて事務所に行くと、アダルトビデオの撮影だった。断れずに撮影に応じ、ネットでビデオが販売されてしまった。食事をおごってくれたり、悩みを聞いてくれたりしたので、嫌だと思った仕事も受けなければいけないと思うようになった、という。

被害の予防と拡大防止のアドバイスでは、町でモデルなどの勧誘を受けた場合は、相手の名刺をもらったり、名前や事務所名を聞いたりして、一度、家に持ち帰って考えようと指摘。住所や電話番号、メールアドレスなど個人情報の提供を求められても気軽に教えない。また、事後に「親や学校にばらす」などと脅される危険性があると呼び掛ける。

相手の要求を断りきれず、個人情報が知られてしまった際には、相手から連絡がきても返答しないと助言。しつこく連絡があって不安な場合には、相談窓口に連絡を、などと述べている。

困った際の相談窓口として、警察署、警察相談専用窓口、女性センター、児童相談所などの連絡先と受付内容も一覧で掲示する。

同府は今年2月、15歳から39歳までの女性の性暴力被害などに関するインターネット調査を行った。それによれば、モデルやアイドルなどへの勧誘経験があるが24.2%、契約時に聞いていないか同意していない性的な行為の要求があったが26.9%だった。