校長が法律相談できる環境整備 いじめ調査機関改編も

教委の主要課題を提示した
教委の主要課題を提示した

東京都杉並区教委は4月12日、平成29年度第6回定例会を同区役所で開催した。事務局は「平成29年度における教育委員会事務局の主要課題について」を提示。全体的課題と個別的課題をまとめ、いじめや特別支援、不登校への対応など、今後取り組むべき課題について整理したほか、校長や副校長が学校の法律問題を弁護士に相談できる環境を整備するとした。

全体的課題については、「杉並区教育ビジョン2012」の実現に向けた取り組みの総合的で計画的な推進を図るとした。同ビジョンには、24年度からの10年間にわたる同区の教育行政の目標と取り組みの方向性が示されている。

一方、個別の課題としては、「平成29年度の主要課題」について、教育人事企画課や学校支援課などの課ごとにまとめた。

この中で、庶務課の課題としては、いじめの重大事態の際の調査組織について記述。従来の教委内部の調査機関に替えて、弁護士等の専門家をメンバーとする調査機関を7月に設置するとしている。また校長や副校長が学校の法律的な問題等について弁護士から助言を得られるよう、学校法律相談を開始。杉並法曹会に委託し、実施に当たっては、同区の教育力向上のためにさまざまな教育事業を実施している済美教育センターと連携する。

学務課では、健康教育・食育の推進や学齢簿システムの入れ替えに向けた検討の実施のほか、通学路防犯カメラを全区立小学校で設置するなどの小学校の通学路安全対策の推進を提示した。

特別支援教育課では、特別支援教育推進計画を5月に改定し、小学校への特別支援教室の設置や中学校での学習支援教員の配置などを進める。また特別支援教室を、30年度に全小学校、31年度に全中学校に設置するのを目指して準備を進める。不登校対策の推進としては、不登校の子供の適応指導教室で、今年度から新たに、宿泊体験事業を実施するとした。