社会情勢を踏まえ検討 高等教育の在り方や施策で

高等教育の在り方などについて意見を出し合った
高等教育の在り方などについて意見を出し合った

中教審大学分科会は4月11日、同省で第135回会合を開いた。これからの社会情勢を踏まえ、各高等教育機関の在り方や政府が取り組む施策などについて検討していく意向を示した。地方大学の振興等について検討すべき論点も提示した。

事務局は、高等教育の将来構想に関する検討の観点例を提示。2040年の18歳人口の大幅な減少や第4次産業構造革命などの産業構造の変化を踏まえ、各高等教育機関の姿の変化や在り方を検討していく。

具体的には、個々の大学等の姿として、▽学部・学科、研究科・専攻の数や構成▽教員の人数や構成▽教育研究の質――などを例示。地域単位での高等教育の姿としては、▽大学等の数や地域配置▽地域内での学部・学科の配置▽大学、短期大学、高等専門学校、専門学校それぞれの役割▽国公私立の役割――を示した。政府が取り組むべき施策や制度改正の方向性についても検討していく。

一方、事務局は「地方大学の振興、東京における大学の新増設の抑制、地方移転の促進に関する論点」をまとめた資料を提示。検討のための論点として、▽地方大学の振興等のための方策▽東京での大学の新増設の抑制▽大学の地方移転▽地方での若者の雇用機会の創出と東京圏の若者のUIターン就職の促進――について検討する。

昨年12月には「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定され、地方大学の振興などの対策の方向性を本年夏頃にまとめるとされた。これを踏まえ、中教審でも教育政策の観点から検討を行っている。