関係機関と連携構築 髙岡教職員支援機構理事長が会見

n20170411_02教職員支援機構 高岡信也理事長(独)教職員支援機構の髙岡信也理事長は4月11日、東京都千代田区の東海大学校友会館で会見した。教育公務員特例法の改正による4月からの新名称と機能改変を踏まえ、同機構の新たなビジョンや方向性を説明。(写真)教員の養成、採用、研修に携わる機関とのネットワーク構築や政策提案型の研究開発などを進めるとした。

同理事長は、同機構設置の背景を「学び続ける教員像の理念の具現化」と指摘。これまでの直営型研修実施機能を維持しながら、全国の教職員に対する養成、採用、研修の一体的改革を推進する中核拠点としての機能を強化すると話した。

機能強化の視点は大きく3点ある。

1つは、教員の養成、採用、研修に関わる関係機関をつなぐネットワークの構築。今後、都道府県に設ける協議会に対し、研究情報やデータ、全国の進捗状況に関する調査結果などを提供する相談窓口を設ける。協議会では、教員の資質向上に向けた指標や研修計画を定める。教職大学院との連携、協力の促進も図る。すでに約20校の同大学院と連携協力の協定を締結しており、先進的な研修プログラム開発を始めている。

2つめは、政策提案型研究開発の実施。同機構の前組織では、現職教員への研修実施機関の役割を担っていたが、今後は、教員の養成、採用、研修の改善を目的に、多様な制度構築に向けた政策提案型の研究開発機能の保有を実現する。4月に政策研究プロジェクトを立ち上げ、教員の専門職基準に関する理論的研究、多忙化縮減に向けた業務改善研究などを進める。

3つめは、多様な研修ニーズに対応したコンテンツ開発。教員が自在に研さんを積める環境整備を重視し、自己研修から教職大学院派遣制度などの長期研修まで、多様なコンテンツ開発を行う。動画などの多様なメディアを使った内容も考慮するなどと説明した。