就学援助実施状況を調査 対象者は149万5485人

文科省は、平成26年度の就学援助実施状況等調査と、平成27年度の同制度の周知方法、28年度の同制度の準要保護の認定基準などの結果をこのほど公表した。26年度の就学援助対象人数は149万5千人ほどで、このところ減少を続けている。

一連の調査は、「子供の貧困対策に関する大綱」を踏まえて行われた。

26年度の要保護と準要保護の児童生徒数(就学援助対象人数)は、149万5485人。対前年度比では1万9030人の減で、3年連続で減少している。同年度の要保護と準要保護の児童生徒の就学援助率は15.39%。対前年度比で0.03ポイント減となった。

減少の要因としては、児童生徒数の全体的な減少や経済状況の変化が挙げられている。

同大綱に掲げられている27年度の就学援助制度の周知に関する状況も公表。「毎年度の進級時に学校で就学援助制度の書類を配布している」のが、1762市町村のうち1243自治体、70.5%で、対前年度比3ポイント上昇となった。入学時に学校で就学援助制度の書類を配布している市町村の割合は1226自治体、69.6%で、対前年度比3ポイント増。同制度の周知が充実してきているのが分かった。

28年度の準要保護認定基準の運用では、「同基準に係る生活扶助基準の見直しに伴う影響が生じていない」とした市町村が1753で99.2%。対前年度比で0.7ポイント増だった。

同省では、同大綱を踏まえ、調査した市町村ごとに就学援助制度の一覧を整理し公表する。同省サイトに「就学援助ポータルサイト」として掲載も予定している。