教育費が可処分所得の4割超える世帯も 生協連が調査

日本生協連はこのほど、平成28年の「全国生計費調査」の速報を発表した。大学生などの子供がいる世帯の約2割で、教育費が可処分所得の40%以上に上るのが分かった。

調査は昨年1月から12月にかけて実施。全国46生協で、12カ月連続して家計簿を提出した組合員1499世帯(平均年齢55.3歳、平均家族人数3.4人)を対象に集計した。

乳幼児から大学生などまでの子供がいる世帯では、可処分所得に占める教育費の割合が5~10%未満の層が最も多く、25.9%。次いで10~15%未満層が19.2%、5%未満層が16.0%。40%以上の層の世帯は7.4%だった。

大学生などの子供がいる世帯(272世帯)に限ると、最も多かったのは30~40%未満層の14.0%。次いで25~30%未満層の13.2%。40%以上層では21.0%にも上り、家計への負担が大きいのが分かった。

また中学生か高校生の子供がいる世帯では、年収と教育費には相関関係があったが、大学生などの子供がいる世帯の年収と教育費の分布をみると、年収が比較的低い世帯でも、多額の教育費を支出している世帯が多くあった。

同調査では「基本的に子供を育てるためにかかる費用」の全てを教育費としており、学費、制服、文具・教科書などの学用品、通学定期代、部活費用、PTA会費なども含まれる。また別居している学生がいる場合には、仕送りや下宿代など生活費が含まれる場合もある。