学校規模の適正化で調査 市区町村約8割で課題

文科省は、都道府県や市区町村教委による学校規模の適正化と少子化に対応した学校教育の充実に関する調査結果を、このほど公表した。小・中学校の適正規模に関する認識では、市区町村の8割で何らかの課題があると答えている。

調査は、都道府県や市区町村教委の少子化に対応した取り組みについて実施。統合による学校規模の適正化や、統合が困難な小規模校での教育の活性化の状況などを尋ねた。

市区町村の小・中学校の適正規模に関する認識では、「全体として必ずしも適正規模になっていない」が29%、「おおむね適正規模だが一部地域に過小規模の学校がある」25%、「おおむね適正規模だが一部地域に過小規模の学校と過大規模の学校がある」10%、「必ずしも適正規模ではないが統合の対象となりうる学校が域内にない」9%などと回答。合わせて約8割で「課題」を感じていた。

課題解消に向けた取り組み状況では、「現時点で検討の予定が立っていない」が42%。「検討は終了。方針と計画を策定している」は22%、「検討組織は立ちあげていないが課題解消に向けて担当部局内で検討を進めている」が19%などとなった。学校の小規模化の対策に向けた検討に着手している自治体は、平成28年度で58%だった。

国に望む支援では、「定数加配」79%、「施設整備の補助」74%、「スクールバス導入費用の補助」60%などがあった。

都道府県の域内市区町村の小・中学校適正規模に関する認識では、「相当数で検討課題がある」が21県、「一部で検討課題あり」が17県だった。