文科省の天下り問題で62件発覚 37人が新たに処分

国民に向けて陳謝する松野文科相
国民に向けて陳謝する松野文科相

文科省の組織的な天下りあっせん問題で、松野博一文科相は3月30日、記者会見を開き、調査結果の最終報告を公表した。新たに発覚した35件を含め、62件の国家公務員法違反が判明した。OBを含む幹部ら37人に、停職や減給などの処分を下した。1月の処分対象者を合わせると43人となり、同省で最大規模となった。この中には事務次官経験者も含まれている。

処分された次官OBは清水潔、山中伸一、前川喜平の三氏で、事務方トップとしての責任を重くみて停職相当となった。11件の違法行為に関与した藤江陽子大臣官房付(元人事課長)は、現役職員では最も重い停職3カ月となった。

報告書では、人事課職員内で職員の再就職についての「引き継ぎメモ」が発覚した点や、同課長や事務次官に再就職の人事案を提示するなど「省内意見調整」があったと確認。組織的なあっせん行為があったと認定した。

新たに判明した35件のうち2件は、文科省人事課が他府省の職員について大学への再就職をあっせんしていた。また慶應義塾大学に再就職した同省元幹部の事例など、2月に公表した調査の中間まとめで違法が確認できなかった11件中8件に関しては、違法行為があったと認定した。

再就職あっせん問題は、1月に発覚した早稲田大教授として再就職した元高等教育局長の事案を発端に、人事課OBの嶋貫和男氏を介した職員の再就職の構造が明るみに出た。

文科省は、規制が強化された平成20年末以降にさかのぼり、現役職員約3千人やOB約500人を対象に書面やヒアリングで調査をしていた。

松野文科相は会見で「確認された違法行為は、文教行政に対する国民の信頼を損ねた。心よりおわびを申しあげる」と陳謝した。また、外部有識者も交えた、再就職規制をチェックする組織を設置する意向も示した。

再就職等監査委員会の篠原文也委員の話 個人的な意見だが、今回の再就職あっせん問題には、OBを介した巧妙な仕組みがあった。関わった職員に認識の甘さがあったと思う。子供の未来を担う文教行政を司る省庁にもかかわらず、こうした事案が発生したのは、たいへん遺憾。再発防止に向けて注力してほしい。