高等教育機関で育成すべき能力 社会の変化に対応を

文科省の私立大学等の振興に関する検討会議は3月28日、同省で第13回会合を開いた。事務局は、高等教育に関しての諮問事項や他の有識者会議での検討事項について提示。これからの子供たちに必要となる力や支援方策などを説明した。

事務局が提示したのは、今年3月6日に諮問された「我が国の高等教育に関する将来構想について」。18歳人口の減少など社会経済の大きな変化によって、高等教育機関には、▽学んだ知識・技能を実践・応用する力▽自ら問題の発見・解決に取り組む力▽より豊かな社会を形成できる人――の育成などが求められる。これらを受け、①各高等教育機関の機能の強化に向けて早急に取り組むべき方策②変化への対応や価値の創造等を実現するための学修の質の向上に向けた制度等の在り方③今後の高等教育全体の規模も視野に入れた、地域での質の高い高等教育機会の確保の在り方④高等教育の改革を支える支援方策――を検討していく必要があるとした。

事務局は、「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」の論点案も提示。具体的には、▽地方大学の振興▽東京の大学の新増設について抑制の在り方や地方移転の促進▽地方での若者の雇用機会の創出▽東京圏の若者のUIターン就職の促進――などについて検討しているという。

一方、事務局は、第12回会合でも示された「これまでの議論のポイント」を再び提示。私立大学等のガバナンスの在り方や経営力の強化、経営困難な状況への対応、財政基盤の在り方などについてまとめている。