改正義務標準法が可決成立 発達障害などで対応教員増

公立小・中学校で発達障害がある児童生徒らが別室などで学ぶ「通級指導」や、外国人児童生徒に日本語を指導する教員を増員する改正義務標準法が3月27日、参議院本会議で可決、成立した。全会一致だった。

公立小・中学校の教員は、児童生徒に応じる「基礎定数」と、いじめなどの対応のために年度ごとに決まる「加配定数」によって構成されている。同法の改正により、通級指導や外国人の児童生徒に対応する教員が「基礎定数」に盛り込まれる。これにより、対応する教員が増え、計画的に配置できるようになる。

「通級指導」の教員1人当たりの子供の数は、平成28年度の16.5人から13人になる。日本語指導の教員も同様に21.5人から18人になる。38年度までに段階的に教員を増やす。