保育コンシェルジュが保護者対応 待機児童対策で

待機児童問題について意見を出し合った
待機児童問題について意見を出し合った

厚労省の保育所等利用待機児童数調査に関する検討会は3月24日、都内で第4回会合を開いた。事務局は、保育園入園までの保護者に寄り添う支援実施例を提示。保護者対応として「保育コンシェルジュ」の設置や相談状況カルテの導入などの体制整備について説明した。委員からは、保育コンシェルジュの採用に賛成の声が聞かれたが、「園の数は限られているので、年間を通して紹介できる園が少ない。受け入れ側の整備の対策を併せて検討する必要があるのでは」との声が聞かれた。

支援実施例には、保育コンシェルジュが行う支援について、年間スケジュールごとに、▽体制整備▽保護者の相談・助言等▽管内保育施策の情報収集・提供――の項目で示した。

手順としては、4月から入園申請に向けた保護者の個別相談に対応し、5月から10月にかけて保育園等の訪問や事前説明会を実施。10月から第1次入園申請受付、2月から第2次入園申請受付を開始し、1月下旬と3月上旬にそれぞれ入園可否を決定する。申請時には、保護者相談や意向把握を詳細に実施し、入園についての不可と、決まった保護者には他に入園可能な保育園等を紹介するなど、保護者に寄り添い、丁寧に相談して対応する必要があるとした。

また保育コンシェルジュとして採用された人には、一定期間の研修や定期的な研修とともにOJTを実施。本庁や各支所等の相談対応窓口に必要な人員体制も整備する。相談対応チームを構築し、相談対応状況や各園の空き状況などに関して定期的に情報交換。保護者の相談対応を円滑に進めるために、相談状況カルテも導入する。

委員からは「保護者への対応については自治体の職員がすでに行っているが、アフターフォローに関しては一任している。ここに力を入れていくとよい」との意見が出た。

一方で、現行の待機児童数調査では、地方公共団体における単独保育施策(保育室・家庭的保育事業に類するもの)で保育されている児童数は調査に含まれないとしている。これらの取り扱いをどうするのか、同会で今後も検討していく。