貧困などへの対応求める 教育振興基本計画にパブコメ

検定に合格した小学校の道徳教科書
検定に合格した小学校の道徳教科書

文科省の中教審教育振興基本計画部会は3月23日、同省で第11回会合を開いた。事務局は、2月3日の中教審総会に報告した「第3期教育振興基本計画の策定に向けた基本的な考え方」についてのパブリックコメントの結果を提示。「社会の現状や2030年以降の変化等を踏まえ、取り組むべき課題」の項目について、一般から、子供の貧困問題への対応や財源問題への言及を求める意見が寄せられた。

意見募集は、総会の翌日から3月5日まで行われた。

40の団体や個人から提出された計155件の意見がまとめられた。

報告書に記された①教育をめぐる現状と課題②今後の教育政策に関する基本的な方針③国民・社会の理解が得られる教育投資の充実・教育財源の確保――の3つの観点のうち、①に関する意見が41件、②が90件、③が14件、その他が10件となった。

①の中で意見が最も多かったのは、「社会の現状や2030年以降の変化等を踏まえ、取り組むべき課題」の項目。少子高齢化やグローバル化、子供の貧困などに触れながら、教育が果たしていく役割を示している。これに対して「子供の貧困など格差の固定化は重要な課題。対策を着実に実施すべき」「地方における教育振興のための財源問題について言及すべき」と寄せられた。

②の「夢と自信を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力を育成する」の項目には、「『主体的・対話的で深い学び』の現場の指導方法を束縛してはならない」など。

③には「『教育は未来への先行投資である』という考え方には賛成」などの意見が出された。

事務局は他にも、総会や初中教育分科会、大学分科会で出た意見の提示も行った。

同部会は、3月6日に中教審によって設置が決まった。部会長は前部会から引き続き北山禎介三井住友銀行取締役会長が務める。