第2次学校安全計画を閣議決定 防災教育の推進など

「学校安全の組織的な取り組みを進める」と語る松野文科相
「学校安全の組織的な取り組みを進める」と語る松野文科相

松野博一文科相は3月24日の会見で、「第2次学校安全計画」が閣議決定されたと発表した。同計画には、学校管理下での死亡事故「ゼロ」を目指し、計画的な安全管理や次期学習指導要領に向けた防災教育の推進などが盛り込まれている。

同計画(平成29年度~33年度)では、学校での組織体制の整備を求めた。国に対しては、学校安全の中核となる教職員の担うべき役割の明確化や組織の在り方を示している。また家庭や地域との連携を図り、地域人材を活用するよう明記した。

学習指導要領の改訂を見据え、カリキュラム・マネジメントの確立を通じた体系的な安全教育の実施を求めた。

教職員の研修にも言及し、学校安全に関する技能・知識を身に付けるべきであるとした。教委や学校は教員研修において外部機関と連携し、食物アレルギーや自動対外式除細動器(AED)の適切な使用などの対応について学習する重要性を強調した。

会見で松野文科相は「安全教育の推進の取り組みについて全力を挙げて推進していく」と語った。

学校保健安全法では、国と地方公共団体に対して、学校安全の推進に関する計画の策定およびその他所要の措置を講ずるものとし、各学校には「学校安全計画」や「危険等発生時対処要領」(危機管理マニュアル)の策定を義務付けている。

だが、学校安全計画の策定率は、27年度で96.5%、危機管理マニュアルは97.2%%で、必ずしも全ての学校で策定されている現状にない状況が浮き彫りになっている。

今後、国と設置者である自治体が策定率100%を目指して、各学校に策定を求めていく必要がある。またいったん策定した計画を、地域や災害などの実態、最新の知見などから、常に見直していく必要がある。