多忙解消のための校務改善を最重視 全連小が調査

全連小(大橋明会長)は3月23日までに、平成28年度の研究紀要をまとめた。小学校教育の課題などに関する調査で、「小学校教育の改善・充実のために特に重視しなければならないこと」を聞いた質問では、「教員の多忙解消のための校務改善への取り組み」が最多だった。

調査は昨年7~8月に実施。全公立小学校の約4%に当たる788校に依頼し、有効回答を得た。

「小学校教育の改善・充実のために特に重視しなければならないこと」(複数回答)については、「教員の多忙解消のための校務改善への取り組み」57.7%、「学校の組織的運営の推進」55.8%、「学力調査結果の分析をもとにした授業改善の取り組み」55.2%。

「教員の資質能力向上に必要な取り組み」(複数回答)については、「教員研修の充実を担保するための教員加配」65.4%、「若手教員の指導力向上」56.5%、「専門性、社会性向上のためのOJTの推進」44.8%、「教員のニーズにあった研修体系の確立」44.4%だった。

「新たな教育改革・教育施策のうち、今後、学校現場として対応するうえで、重く受け止めていること」は、「主体的・協働的な学びの学習(アクティブ・ラーニング)の導入」56.6%、「『特別の教科 道徳』の充実」55.6%、「特別支援・インクルーシブ教育の構築」50.1%だった。

また「新たな教育改革・教育施策を推進する上で課題になっていること」では、「教員の指導力向上」71.4%と「教員の多忙解消」71.2%がほぼ同率で1位、2位となった。