特支免許保有率75.8% 昨年度比1.5ポイントの伸び

文科省がこのほど明らかにした調査結果によると、平成28年度に全国の国公私立の特別支援学校に勤務している教員のうち、知的や視覚などの障害に応じた「特別支援学校教諭免許状」を保有していたのは75.8%だった。昨年度比で1.5ポイント伸びていた。

調査では、28年5月1日現在の状況について尋ねた。特別支援学校教員は、国公私立合わせて6万6796人。このうち、視覚、聴覚、知的の各障害や肢体不自由、病弱の障害種別の免許を保有して指導に当たっていた教員は、75.8%、5万663人だった。

障害別では、知的障害が78.5%、肢体不自由が76.4%、病弱が74.7%と、7割を超える取得率であった。その一方で、聴覚が50.5%、視覚が36.8%とばらつきがあった。

同省によると、聴覚障害や視覚障害の免許状を取得できる大学が少ないのが一因ではないかという。

中教審が27年12月に示した答申「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について」では、32年度までに、保有率をおおむね100%にするとの目標を掲げている。

国は今後、自治体に向けて特支教諭免許状の早期取得依頼や大学などを活用した免許法の認定講習の参加を促すという。