学校安全計画の策定状況が9割強 前回よりも増加

文科省は、全国の国公立私立小・中・高校や幼稚園などを対象に、平成27年度の学校安全計画の策定状況などをこのほど公表した。同計画を策定しているのは96.5%と前回調査(25年度)よりも1.6ポイント伸びているのが分かった。

調査は、昨年5月1日時点に設置されている国公立私立小・中・高校や中等教育学校、特別支援学校、幼稚園、幼保連携型認定こども園の状況について実施された。

それによれば、学校安全計画に教員研修を盛り込んでいるのは87.9%だった。同計画を推進する役割を担う職制は、教頭・副校長が最も多く50.9%。これに校長34.5%、生徒指導主事28.9%と続く。

危機管理マニュアルを策定している学校は97.2%。このマニュアルに盛り込んでいる”安全3領域”割合は、災害安全が最多で97.3%、生活安全が92.8%。交通安全は68.3%に留まった。この状況を反映して、通学路の安全点検を実施した学校は86.8%だったが、児童生徒に、通学路の安全マップを作成させている学校は42.2%に留まっていた。

また津波浸水地区に所在する学校は全体の10.8%。この中で、津波を想定した危機管理マニュアルを策定しているのは91.1%であった。

学校が避難所になった場合に、自治体防災担当部局と地域住民との連携体制が事前に図られているのは63.5%。学校を中心とした地域との連携が、まだまだ十分には図られていない現状が浮き彫りになった。

災害時の児童生徒の引き渡しや待機方法について、保護者とのルールを定めているのは82.0%。公立学校については、小学校が92.1%、中学校が75.9%、高校が54.9%であった。

この他、教職員以外で学校安全のために指導的な役割を果たしている者について尋ねたところ、警察OBや学校安全ボランティアらが、合わせて2177人いるのが明らかになった。