論点整理案が大筋で了承 社会教育システム構築に向け

最終回を迎えた有識者会議
最終回を迎えた有識者会議

文科省の学びを通じた地域づくりの推進に関する調査研究協力者会議は3月21日、同省で第6回会合を開催した。社会の変化に応じた社会教育の在り方や留意すべき点などについてまとめた論点整理案が、大筋で了承された。社会教育の3つの役割と2つの方向性を明示したほか、図書館や博物館など今後の社会教育施設の整備等についても記述した。持続可能な社会教育システムの構築が期待される。

同案のタイトルは「人々の暮らしと社会の発展に貢献する持続可能な社会教育システムの構築に向けて」。内容は、①はじめに②社会教育の現状③社会教育を取り巻く環境の変化と課題④今後の社会教育の在り方と留意すべき点⑤持続可能な社会教育システムの構築に受けた主要な視点――の5つで構成。少子高齢化や人口減少、グローバル化や貧困など、社会教育を取り巻く環境の変化に対応した教育システムの構築が求められている。

このうち④では、社会教育の3つの役割を整理。具体的には、▽地域コミュニティの維持・活性化への貢献▽社会的包摂への寄与▽社会の変化に対応した学習機会の提供――。平均寿命の伸長により、学校を卒業した後に生きる期間が人生の7、8割に達するのを踏まえ、多様な学び直しの機会の提供が必要となる。また今後の社会教育の方向性としては、▽官民パートナーシップによる社会教育の推進▽持続可能な社会教育システムの構築――の2つを提示した。

⑤では、教委と首長部局の連携や官民パートナーシップの推進について記述。学校との連携・協働の推進に関しては、学校教育と社会教育の一層の連携が重要とした。地域住民と学校の対話の場を定期的に設けたり、地域と学校を結ぶコーティネート機能を高めたりするために、「学校運営協議会」の設置や「地域学校協働本部」の整備、地域と学校の連絡調整等を行う「地域コーディネーター」の資質・能力向上や配置の促進を期待している。他にも、地域課題を解決につなげていく「学びのオーガナイザー」と社会教育主事の養成や活用にも触れている。

施設整備については、学校施設と社会教育施設の複合化が、児童生徒や幼児と地域住民との多世代交流の促進につながるとした。

同案は、座長と事務局とで文言等の修正を行い、取りまとめられる。