特別支援の指導要領改訂案を公表 学びの連続性配慮で

文科省は3月17日、特別支援学校の幼稚部教育要領と小学部、中学部の学習指導要領の改訂案を公表した。学びの連続性や個に応じた指導、自立と社会参加に向けた教育の充実を視点にした改善を図っている。

改訂の大きな柱は3つ。学びの連続性を重視した対応では、知的障害のある子供のための各教科目標や内容を、育成を目指す資質能力の3つの柱の「知識及び技能」「思考力、判断力、表現力」「学びに向かう力、人間性等」に基づいて整理。その際、幼・小・中・高校部の各段階や幼小、小中のつながりに配慮し、系統性のある内容設定を工夫した。

知的障害の子供たちは、同一学年でも障害の状態や経験が多様なため、学年単位で一律な教科内容を示さない「段階」による内容設定を図った。中学部では、新たに「2段階」の学習内容を設けた。小学部では「外国語活動」が行える内容を規定している。

一人ひとりに応じた指導では、障害特性に応じた指導で配慮する内容を充実させた。

視覚障害では「空間や時間の概念形成の充実」、聴覚障害では「音声、文字、手話、指文字などを活用した意思の相互伝達の充実」などを押さえた。

発達障害をはじめ多様な障害に応じた指導を充実させるため、「自立活動」に「障害の特性の理解と環境調整に関する内容」を規定している。

自立と社会参加に向けた教育の充実では、卒業後の視点を大切にしたカリキュラムマネジメントを計画的、組織的に行うなどを盛り込んだ。

幼小中段階からのキャリア教育の充実や生涯学習への意欲を高める視点も示している。

この後の予定は、幼稚部が平成30年度から全面実施。小学部は30~31年度が移行期間で、32年度から全面実施。中学部は30~32年度が移行期間で、33年度から全面実施。高等部は34年度から年次進行で実施となる。