私立小学習費は公立の約4.8倍 デジタル教科書4割強

総務省統計局はこのほど、日本に関する広範な統計集として、「日本の統計2017」を公開した。教育関係の統計については、子供1人当たりの学習費で最も高いのは私立小学校で年間153万5789円。公立小学校の約4.8倍の額だった。公立学校のデジタル教科書整備率は4割強、電子黒板整備率は8割弱だった。

平成26年度の公立学校の1人当たりの学習費は▽幼稚園22万2264円▽小学校32万1708円▽中学校48万1841円▽全日制高校40万9979円。私学は▽幼稚園49万8008円(公立比2.24倍)▽小学校153万5789円(同4.77倍)▽中学校133万8623円(同2.78倍)▽全日制高校99万5295円(同2.43倍)――と、いずれも公立の2倍以上になった。

学習費には、①授業料や教科書代、通学費といった学校教育費②学校給食費③家庭内学習費、学習塾代、芸術文化活動費などの学校外活動費――の3つが含まれる。

27年度の公立学校におけるICT環境の状況は、▽普通教室の校内LAN整備率87.7%▽教育用コンピューター1台当たりの子供数6.2人▽100Mbps以上の超高速インターネット接続率38.4%▽電子黒板整備台数78.8%――。校種別にみると、デジタル教科書の普及は、小・中学校で45%を超えているが、それ以外では30%以下。

ICT調査の対象は小・中・高校のほか、中等教育学校、特別支援学校。中等教育学校は、普通教室の校内LAN整備率、100Mbps以上の超高速インターネット接続率、1学校当たりの電子黒板整備台数で、他の校種よりも高い値だった。

平成27年度の特別支援学校在学者数は、13万7894人。内訳は▽幼稚部1499人▽小学部3万8845人▽中学部3万1088人▽高等部6万6462人――。幼稚部を除き、総数とともに24年度以降増加傾向にある。

この統計には、教育の他、環境や労働、賃金など29分野について、363の統計表と46のグラフが収録されている。