チーム学校で部活の専門スタッフを 拡充要望が最多

全日中(榎本智司会長)はこのほど、平成28年度の調査研究報告書をまとめた。チーム学校についての調査では、今後さらに拡充してほしい専門スタッフは「部活動に関わる専門スタッフ」が最多。学校の業務改善で、教員の多忙感を解決する取り組みとして有効と思うものは、「教職員の定数や講師の配当時数を見直すなど人的措置を講ずる」が最多だった。

同調査は昨年10月に実施し、368校から有効回答を得た。

チーム学校についての調査で、今後さらに拡充してほしい専門スタッフの割合は(複数回答)、「部活動に関わる専門スタッフ」が59.2%、「学習支援に関わる専門スタッフ」が51.6%、「教育相談に関わる専門スタッフ」が49.5%。

チーム学校を推進する上で、今後さらに連携が必要と思われる外部関係者や専門機関の割合は、教育相談機関が82.9%で最も多く、次は医療関係機関の55.7%だった。

今後課題になるものとしては、「専門スタッフとしての人材の確保」「専門スタッフと教員との共通認識の理解」が約7割。「専門スタッフの雇用形態や勤務時間などの条件」「専門スタッフを雇用するための予算」「専門スタッフを活用するための教員の指導組織」が、いずれも約4割だった。

業務改善についての調査で、「次世代の学校指導体制を構築するために、重要だと思われるもの」についての質問では、「少人数教育に必要な教員定数の充実」が75.3%、「特別支援教育担当スタッフの拡充」が75.0 %、「学習支援サポートスタッフの拡充」が74.5%、「スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の拡充」が73.1%だった。

教員の業務改善の視点として重要だと思うものは、「教職員の職務内容の整理と見直し」が87.2%で最多。次いで「教育課題に対応した教職員定数の拡充」が86.4%。また「部活動のガイドラインを設定しての負担軽減」が70.4%、「部活動指導員の制度化」が64.7%で、学校の約7割が部活動を課題に挙げた。

教員の多忙感を解決する取り組みとして有効と思われるのは、「教職員の定数や講師の配当時数を見直すなど人的措置を講ずる」が92.1%、「研修や諸会議の内容を精選し時間を短縮する」が69.3%と続いた。