部活動指導員を制度化 外部人材の指導や引率が可能に

会見する松野文科相
会見する松野文科相

松野博一文科相は3月14日の閣議後会見で、学校教育法施行規則の一部改正の省令を公布し、4月1日から部活動指導員を制度化すると発表した。教職員の部活動の負担軽減を視野に、外部人材による中学・高校の部活動指導や大会への引率などを可能にする。

同指導員制度は、学校の教育計画と校長の監督の下で、学校外の指導者が中学校や高校の部活動の技術指導や大会引率などに携われるようにしたもの。

文科相は、教員の勤務に関する国際比較調査の結果を指摘。日本の教員の多忙の要因になっている授業以外の校務と部活動指導の重さを課題に挙げた。この制度化によって、部活動での生徒の技術向上と教員の働き方改革の両面を進めていきたいと述べた。

指導員が単独で生徒を引率できるようにするため、中体連や高体連、高野連などの大会主催団体と関係規定の改正を行う必要がある。そのため、文科省は施行通知に合わせ、各団体に適切な対応への協力を依頼する。同指導員に係る規則整備や研修の実施なども掲げている。

同制度は、平成27年12月に中教審が出した「チーム学校」答申の中で創設が提言された。文科省は今年1月、「学校現場における業務の適正化に向けて」の通知で、部活動の適正化推進と教員の部活動負担を大胆に減らす取り組みを示唆している。

この通知では、29年度中に適切な練習時間や休養日設定を含むガイドラインを策定するなどを示している。そのための総合的な実態調査も行うという。