副校長の補佐役を設置 来年度から都教委がモデル事業

東京都教委は来年度から、小・中学校副校長の多忙化解消を目指し、補佐役の職員を新たに設ける方針を固めた。

方針は、3月9日に開かれた総合教育会議で、小池百合子知事が明かした。

多忙などを理由に全国的に管理職になる教員は少なくなっているのが現状だ。都も例外ではない。今年度の校長、副校長になるための管理職試験では、572人の枠に対して450人しか受験しておらず、合格したのは418人で、154人が不足している。

都教委はこうした現状を打破しようと、副校長を補佐する非常勤職員を新たに充てる。来年度からモデル事業として小学校6校、中学校6校の、計12校で実施する。

都教委の担当者は「ある程度の成果が現れれば、他の小・中学校にも広げていきたい」と話す。副校長・教頭が引き受ける業務は多種多様。学校の中で誰よりも早く来て、誰よりも遅く帰るといわれる。それほど多忙な現状がある中で、都の取り組みの動向が注目される。