「原発避難いじめ」 文科省が実態把握へ

「被災児童生徒に深刻な『原発避難いじめ』が起きていたのは大変遺憾」と語る松野文科相
「被災児童生徒に深刻な『原発避難いじめ』が起きていたのは大変遺憾」と語る松野文科相

福島第一原発事故で福島県外に避難している子供が、各地でいじめに遭っている問題について松野博一文科相は3月10日の閣議後会見で、「年度末を迎えるにあたり、状況を把握したい」として、全国に避難している児童生徒のいじめの発生件数や学校の取り組みなどについて調査する意向を示した。早ければ13日の週には実施する見込み。

文科省は昨年12月に、東日本大震災や原発事故で避難した児童生徒を受け入れている学校に向けて、面談や保護者への連絡などを通じ、いじめや悩みの有無を確認するよう求める通知を発出していた。

また今国会に提出されている福島復興再生特別措置法改正案では、福島県内外へ避難している子供に対するいじめへの対応が必要と明記されている。

こうした動きなどもあり、文科省は「原発避難いじめ」の実態把握へと動いた。調査結果は年度末には公表する。

調査対象は、現段階では、小・中・高校の児童生徒で公立校が中心となる見通し。昨年5月1日時点で福島県から他の都道府県に移った小・中・高校生は約7500人いる。

松野文科相は会見で「昨年12月に発出した通知のフォローアップとして、状況を把握したいと思っている。引き続き偏見や差別に基づく被災児童生徒へのいじめ防止に努めていく」と語った。