自殺予防教育で状況調査 文科省が初めて実施

公立小・中・高校を対象にした自殺予防教育の実施調査を、文科省が初めて行っているのが3月8日、分かった。また春休み明けの自殺者が多い状況を踏まえ、全国都道府県教委などには、自殺予防の取り組みを促す通知を発出している。

自殺予防教育の調査は、改正自殺対策推進法が昨年施行されたのを受けて実施。体育・保健体育、道徳などの授業を活用して、児童生徒の心の保持に関する教材はどのようなものを活用しているかなどを尋ねている。4月21日までの回答を求めている。

一方、通知は2月28日付で発出され、自殺予防対策の強化を求めている。具体的には、学校に対して、長期休業の開始前からアンケートや教育相談などをするよう要請。また児童生徒がネットで自殺をほのめかすケースがあるとして、都道府県教委に、春休み明け前後に集中的にネットパトロールを強化するよう求めた。

このほか「24時間子供SOSダイヤル」などの相談窓口についても紹介している。

内閣府が27年度に公表した18歳以下の自殺者数では、春休み明け4月11日の99人は、最多の夏休み明け9月1日の131人に次いで多かった。