(鉄筆)新しい学習指導要領の実施に…

新しい学習指導要領の実施に際して、学校現場で課題になっているのは、その「周知」である。例えば、「社会に開かれた教育課程」とか、「『主体的・対話的で深い学び』の視点からの授業改善」などの事項について、現場教師がどの程度、共通理解しているかの問題だ。

文科省もこれまでに中央説明会(全都道府県等の指導主事を対象に、全国3カ所で全教科の解説を実施。小・中学校各約2千人が受講)、各都道府県等による研修会(約2万5千人の教師が受講)などを実施。今後も「学習指導要領冊子の全教員への配布」などで、周知徹底を図る予定だ。

中教審でも11月13日に開かれた教育課程部会の会合で、「周知」の問題を取り上げた。その対象は、冒頭の2項目以外に、「資質・能力の3つの柱による学習指導要領の再整理」「カリキュラム・マネジメント」「外国語教育」「プログラミング教育」「特別の教科 道徳」などを挙げている。

いずれも難問ばかりではあるが、例えば、「カリキュラム・マネジメント」については、「学習の基盤となる資質・能力(言語能力、情報活用能力など)や現代的な諸課題(主権者教育、防災教育など)に対応できる資質・能力の育成に向けて、学年や教科等の枠組みを超えた横断的な視点で児童生徒の学びを組み立てることが必要」など例示している。

このほかのポイントとして、幼児教育、特別支援教育、理数教育、伝統や文化に関する改善事項も取り上げている。現場の先生方には、自らの課題解決を含めて、これらの課題解決に挑戦してほしいものだ。