(鉄筆)世界各地の人道危機や…

世界各地の人道危機や自然災害はもとより教育環境の改善などへの緊急募金などで多大な貢献をしているユニセフ。現在、150以上の国と地域で活発に活動している。

日本のユニセフ活動は、その貢献度が高く評価されている。日本ユニセフ協会がこのほど発表した「2016年の年次報告(ユニセフ・ニュース)」で、その詳しい内容を知ることができる。

報告によると、昨年1年間、日本で同協会が預かった募金総額は約176億円。内訳は、個人が88%を占めて最も多く、約155億円。企業からが約12億円、団体からが約6億円、学校からも約1億8千万円あった。

この学校からの募金は全体のおよそ1%。その数字には、児童生徒学生らの学びが確かにある。この年次報告で紹介されている大阪府河内長野市の私立大阪暁光高校看護科1年1組の取り組みは、一見、ささやかではあるが、学校からの募金がいかに貴重な行為であるかを物語っている。

看護科の1年1組が同校の文化祭で取り上げたテーマは「子どもの権利条約」。「子ども兵士になった南スーダンの男の子や、マイナス25度の環境で生きるウクライナのストリートチルドレンの姿を知り、学ぶ権利を奪われている子どもたちに『他人事とは思えない』などと共感を寄せることなどを通して、ユニセフの募金活動の呼びかけに参加した」という。学校からの募金は、金額の多寡が問題ではない。共感、それは響感ともいえる。これが行為となる。ここに深い学びにがある。貴重な活動として、大切にしてほしい。