(鉄筆)政府は3月28日、関係閣僚と有識者による…

政府は3月28日、関係閣僚と有識者による「働き方改革実現会議」を開き、長時間労働の是正や同一労働、同一賃金の実現など、改革の基本方針となる「働き方改革実行計画」を決めた。

4月にも厚労相の諮問機関である労働政策審議会での審議を始め、改正法案の策定を急ぐとしている。

検討に時間をかけたのは、長時間労働の是正に関して。残業を「原則月45時間、年間で360時間」とし、労使で協定を結べば年間720時間まで認めるとした。

これがそのまま教員に適用されるかどうかは分からないが、大きな影響を受けるのは必至だ。教員の場合は、時間外勤務手当の代わりに、教職調整額として給料月額の4%を一律に支給する制度がある。残業をする・しないに関係なく、その率は支給される制度で、この扱いが課題になりそうだ。だが、教職調整額の支給を支持する教員は圧倒的に多く、結局は、現状維持に落ち着くのではないか。

教員の負担軽減策で、新たに浮上している問題に「休憩」がある。横浜市の平成25年「教職員の勤務実態に関する調査」によると、勤務時間内に「休憩がとれていない」と回答したのは小・中学校教員の95%に達していた。

一般に公立学校の教員における1日あたりの勤務時間は7時間45分で、その途中で45分間の休憩(労働基準法第34条)を取るのが規定だが、これが満足に取られていないのだ。教員の場合、まずはこの「休憩問題」の解決こそが「働き方改革」の第一歩だと思うが、どうだろうか。真剣に対処してほしいものである。