(鉄筆)長時間労働の抑制や…

長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進など、政府の「働き方改革」に関する動きが出ている。文教関係では、教員の部活動に起因する過度な長時間労働の問題が俎上にのぼっている。

日本の教員の労働時間は他国に比べて長く、OECDの平成25年調査(TALIS2013)では、1週間当たりの中学校教員の勤務時間は、加盟国等34カ国・地域の中で最長の53.9時間(平均38.3時間)。特に、部活動など課外活動の指導は7.7時間(平均2.1時間)だった。

そこで、教員の負担軽減策の1つに挙げられたのが、部活指導への外部人材の登用だ。問題解決のために、松野博一文科相は3月14日の閣議後会見で、学校教育法施行規則を一部改正する省令を公布し、29年度4月1日から部活動指導員を制度化すると発表した。

この部活動指導員制度の採用には、積極的な推進論者が多い。中には「教育行政における『外部指導者=善きもの』という前提が気になるが、外部指導者には教員の負担軽減のほかに、生徒への専門的指導がある。教員の助けにもなるし、生徒の技能向上にも貢献してくれる」(内田良名古屋大学大学院教育発達科学研究科准教授)との意見もある。

財政負担などを理由に挙げて、外部人材の登用に慎重な構えを見せている自治体もあるが、このままでは、いつまでたっても〝ブラック部活〟からの脱却は難しいだろう。その意味でも、現在、自民党内で検討され、同文科相も「注視している」という「部活指導の国家資格構想」に注目する必要がありそうだ。